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離婚の基本知識

離婚後の養育費の相場はいくら?いつまで?

更新日:

離婚後の養育費の相場はいくら?いつまで?離婚後、子供がいる場合は養育費を支払う義務があります。
養育費が「いくらになるのか」「いつまで支払うのか」など気になると思います。

今回は、養育費について分かりやすく解説します。

養育費とは?養育費は子供の権利である

親権養育費で勘違いされることが多いのですが、
養育費を受け取るのは母親の権利ではなく、子供の権利なのです。

養育費とは

子供を育てて教育するために必要な費用のこと。

離れて暮らしていても、子供には親の生活と同等の生活を保証される権利があり、
親は子供に同等の生活をさせる義務があります。

たとえ借金があっても、自己破産した場合でも、子供の養育費の負担義務はなくなりません。

養育費の相場は国で決められている

養育費は、それぞれの親の年収と子供の数、子供の年齢で相場が
裁判所によって決められています。

その養育費の相場を表にしたものが「養育費算定表」です。
(東京家庭裁判所 養育費・婚姻費用算定表 参照。)
親権

養育費算定表の見方:
夫(年収500万)妻(年収300万) 14歳以下の子供二人の場合

算定表の見方として下記の情報が必要です。

  • 養育費を支払う方の給与年収(自営業の人は表の内側)
  • 養育費を受け取る側の給与年収(自営業の人は表の内側)
  • 第1子、第2子、第三子それぞれのの年齢

養育費算定表の見方
これらの情報から自分にあう算定表を見つけて、
それぞれの年収が重なり合ったところが
養育費の相場となります。

この例の場合の養育費は、「4~6万円」となります。

2万円のひらきがあるので、金額は話し合いによるとおもいますが
この場合「4~6万円」の真ん中ぐらいなので、月額5万円と考えればいいと思います。

話し合いでまとまらず、審判や裁判となった場合も
この養育費算定表をもとに決められますので、
この表から大きくかけ離れた金額を請求するのは難しいでしょう。

養育費を支払わなくていい場合

養育費を支払わなくていい場合はありません。
子供を養育する義務はあるからです。

ただ、養育費算定表を見ても分かるように
年収が0の場合(収入がない場合)は、「0~1万円」となっています。

支払えない状況にある場合は、養育費の額が「0円」ということもあるということです。

もし、失業などで支払える状況でなくなった場合は、
「養育費減額請求」をすることで養育費が減額されます。

元夫の未来の経済状態はどうすることもできません。
養育費が無くなる可能性もあるというリスクを考えて
養育費に頼らずに自分の収入を安定させる努力もしておきましょう。

養育費の一括請求は難しい

親権
養育費は、毎月の支払いが基本です。

でも、もし離婚後に養育費が支払われなくなるのでは?と不安に思い
「養育費を離婚時に一括でもらえないか」と考えるのは
子供を育てる側としてはあると思います。

しかし、養育費はその時の親の収入に応じて支払われるものであり、
将来どうなるかわからない収入に対して、一括で請求することは基本無理です。金額も相当な額になりますからね・・・。
私も調停でお願いしましたが、難しいと言われました。

もちろん、支払う側が「一括で養育費を支払う」意思があれば可能です。
一括で支払った人も知っていますが、かなりの高収入の方でした。

相手の収入が増えれば増額請求もできる

一括で支払いが認められない理由として、
その時の親の収入によって養育費の額も変更が可能だからです。

支払う側の収入が増えたときには「養育費増額請求」ができますし、
支払う側の収入が減った場合には、「養育費減額請求」されて減る可能性もあるのです。

親の状況によって金額がかわるのが養育費だということを
覚えておきましょう。

 

養育費の支払いはいつまで?

親権
病気や障害などがなければ、
一般的には子供が成人(20歳)になるまでは養育費の支払い義務があると考えられます。

子供に病気や障害があって成人しても扶養しなければならない場合は年齢では区切れません。

また、場合によっては大学卒業まで支払い義務が認められる場合もあります。
親も大学を卒業してある程度の収入があれば、
子供は親と同等に扶養されるべきだと考えられるからです。
(自分は大学まで出してもらっていて、子供は20歳までなんておかしいですから)

どちらにしても、双方の話し合いによって決められますが、
基本的には20歳までと考えておけばいいでしょう。

再婚した場合も、養育費はなくなりません!

再婚再婚しても、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。

養育費を支払う側(元夫)が再婚する場合

再婚して新しい家庭に子供が出来ても、養育費がなくなることはありません。
収入によって養育費が決まっていますので、減額も難しいでしょう。

今の家庭の子供も、前の家庭の子供も同じ自分の子供です。
新しい家庭で子供をつくるなとは言いませんが、
きちんと責任をはたせるかどうかを考えてほしいと思います。

子供がいる人で養育費を支払っている男性と再婚する女性は、
養育費の負担も覚悟して結婚すべきです。

養育費をもらう側が再婚する場合

養育費をもらう側が再婚したからといって
やはり養育費の支払いがなくなることはありません。

しかし、再婚を機に子供を再婚相手と養子縁組して、
養親に子供を扶養する十分な収入がある場合は、
減額の可能性もあります。

養育費は公正証書契約にしておきましょう

役所子供の養育する側にとっては養育費はなくてはならないものです。

それにもかかわらず、養育費を受け取っている母子家庭は20%と低い割合にあります。

養育費を継続して支払ってもらうためにも、協議離婚をする際には
養育費の支払いについては、公正証書として絶対に残しておきましょう

協議離婚における公正証書とは?公正証書の作り方

養育費が支払われなくなった場合

養育費が支払われなくなった場合で、公正証書や調停調書があれば
給料を差し押さえる強制執行や
不動産を差し押さえる強制執行も簡単な手続きで行うことが出来ます。

 

 







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