養育費の支払い率は4年後には19%？逃げようと思えば逃げられる制度

離婚後も養育費の支払いを続けているのは、4年後になるとわずか19%になるというデータがあります。

養育費の支払いは親として義務であるはずですが、残念ながら日本では「逃げようと思えば、逃げられる」制度になっているのです。

公正証書で取り決めても、養育費の支払いはいつかなくなるかもしれない・・・というリスクも頭に入れておきましょう。

養育費の支払いは4年後に19％に！
離婚から時間が経つと払わない人が増える

下記のデータは、厚生労働省の平成28年度全国母子世帯等調査結果報告です。

母子家庭の母の養育費の受給状況

平成23年から比べると少し上がっているものの「現在も養育費を受けている」シングルマザーは、24.3%しかありません。

たった24.3%ですよ！

離婚から月日が経つと、養育費の支払い率は下がる

しかも、離婚から年数が経っていくにつれて、養育費の支払いは下がっていく傾向にあります。

下記のデータを見ても分かるように、離婚してすぐ（０～２年）では40%のシングルマザーが養育費を受け取っていたにもかかわらず、２年後は37％、なんと４年後では19%にまで下がります。

離婚後すぐは守らていた養育費の支払いも、たった４年で父親の５割は養育費を支払わずに逃げる確率が高いんです。

母子世帯の母の養育費の受給状況（母子世帯になってからの年数階級別）

子供を育てるにはお金がかかります。しかも、子供を育てている側は時間的な制限が多く、思うように働けません。

しかも、女性は男性よりも賃金が低い傾向にあります。

そんな苦労をしているシングルマザーが、さらにしんどい思いをしていると思うと、本当に腹が立ちます。

養育費がもらえないのは、養育費の取り決めをしていないからじゃない！

養育費がもらえないのは、養育費のことをきちんと決めてから、離婚していないからでは？

と考えるかもしれませんが、そうではありません。

「養育費の取り決めをしていない人」は58.3%ともちろん多いです。

しかし、逆に「養育費の取り決めをしている」似とは38.8%と約４割いるにもかかわらず、４年後には払わなくなる男が大半だということです。

養育費の取り決めをやっていても、結局払わない父親が出てくるということ。

すなわち、養育費の支払いは「逃げようと思えば、逃げられる」ということなのです。

なぜ養育費を払わなくなるのか？

それは、日本では養育費に関する法整備がきちんとされていないからです。

きちんと取り決めをして「公正証書」を残していても、逃げようと思えば、逃げられるようになっているのです。

定年まで同じ会社で働いている場合は、差し押さえも１回で済みます。

しかし、転職されたり、口座を変えられたり、引っ越しされたりすれば、また差し押さえる手続きをやり直さなくてはなりません。

連絡を取り合っているなど相手の情報がわかればいいですが、離婚してしばらく経てば、相手が何をしているかなんて把握しようがなくなります。

そうして結局、養育費は支払われなくなるということです。

養育費に頼らない家計管理を！

養育費に関しては、法的に取り決めをしていても「もらえないリスク」が常につきまとうということです。

初めから「養育費はないもの」として、養育費に頼らない収入が必要です。

支出を減らす「節約」も大切ですが、収入を増やすことを考えましょう。

パートなら正社員になる、正社員なら条件の良い企業へ転職することが、不安定な母子家庭を安定させる近道です。

家庭と仕事の両立は、本当にハードです。

でも、最近は景気も良くなり人手不足から、ママが活躍できる職場も増えています。

女性専用の求人サイト「とらばーゆ」なら、子育てママＯＫ、40代以上活躍中の会社など女性が働きやすい条件で検索できるのでおすすめです。

とにかく、養育費に頼らない収入を得ることは大切です！

子供の手が離れてきたら、ステップアップをしていきましょう。

ジェニーも「とらばーゆ」で給料は高くないですが、残業がない仕事を見つけて、子育てと両立しています。