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離婚後も子供に会いたい!面会交流調停を申し立てる方法

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面会交流の取り決めをしないで離婚するカップルが約70%と多く、「離婚後に子供に会いたい!」と思ってもなかなか実現しにくい状況になっています。

離婚前には養育費、面会交流のこと等きちんと取り決めることが大切です。
協議離婚をする前に必ず決めておきたいこと参照)

面会交流について何も決めずに離婚してしまい「子供に会いたい!」場合は、
「会わせてくれるよう」相手と再度話し合いをもつか、
面会交流調停を家庭裁判所に申し立てましょう。

今回は面会交流を行う方法について説明します。

面会交流をお願いしてみましょう

親権を持つ相手に面会交流をお願いしてみましょう。
しかし、この場合は相手が了承しなければ面会交流は成立しません。

話し合いで了承してもらった場合も、公正証書で取り決めを書面にしておく必要があります。

協議離婚における公正証書とは?公正証書の作り方

面会交流調停を申し立てよう

裁判所双方の話し合いでも面会交流が決まらなかった場合(もしくは話し合いに応じてくれない場合)は、家庭裁判所に面会交流調停を申立ましょう。

面会交流調停を申し立てに必要な書類

・面会交流申立書とそのコピー
・あなたと相手、子供の戸籍謄本(全部事項証明書)
・収入印紙 1200円分
・切手(各家庭裁判所に何円分が必要か問合せて下さい。)

面会交流調停が「不成立」でも審判で判断される

親権離婚調停では「不成立」となった場合審判にすすめことはほとんどありませんが、面会交流調停の場合は「不成立」となった場合自動的に審判へ進むことが出来ます。
面会交流の頻度などについては審判によって結論が出されます。

家庭裁判所では「子どもがすこやかに育っていくためには一方の親だけでなく、両親から成長を見守られ、愛されることが必要」という基本的な考え方があるので面会交流調停が不成立となった場合も、審判で結論が示されることになります。

どうしても「子供に合わせたくない事情」がある場合は、離婚調停時に証拠とともに主張しておきましょう。審判に進んでしまえば、裁判官によって面会交流がきめられてしまうからです。

特にDVや虐待などがある場合は、証拠等を揃えて面会拒否を訴えておくことが必要です。

 







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