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協議離婚

協議離婚をする前に必ず決めておきたいこと

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協議離婚をする前に決めておきたいこと夫婦二人の合意があればできる「協議離婚」ですが、
離婚する前に決めておいたほうがいいことが6つあります。

調停離婚では下記のことを必ず決めて離婚となる場合がほとんどですが、
協議離婚では曖昧なまま離婚するケースが多く
あとでトラブルの原因となります。

そして、離婚トラブルで泣くことになるのは
殆どの場合、子供を育てなければならない女性です。

離婚後にトラブルにならたいために、
今回は離婚届を提出する前に決めておきたいことを紹介します。

1.財産分与

財産分与結婚生活中に築いた財産は、たとえ女性が専業主婦の場合でも夫婦二人の財産です。

離婚するにあたって半分を所有する権利がありますので、原則平等に2等分します。
(独身時代に稼いた財産は別です。あくまで結婚生活期間に築いた財産を半分します。)

また、浮気やDV等の離婚の理由は財産分与には関係ありません。

2.慰謝料

慰謝料慰謝料は精神的被害を受けた方に支払う損害賠償のことです。

離婚の場合、その原因としては不倫や、DVなどがあげられます。

離婚の慰謝料は一般的に50~300万と言われていますが、
協議離婚で慰謝料を請求して支払われるのは難しいと思います。

相手が全面的に認めて、支払う意志があれば別ですが、
協議離婚で慰謝料を支払っているケースは稀ですので、
慰謝料を求める場合は協議離婚は不向きです。

離婚原因がDVの場合は、慰謝料よりも身の安全や今後の幸せを考えて
早く離婚することを優先させるという考え方に切り替えましょう。

3.子供の親権

親権未成年の子供がいる場合は、離婚後にどちらが親権者(法定代理人)になるかを決めなければいけません。

子供の親権については、離婚届を出す際に必ず必要な記入する必要があるので
離婚前には必ず決めておかなくてはなりません。

親権について詳しい説明は、「離婚の際の子供の親権(親権と監督権について)」参照

4.養育費

親権養育費は、子供の親権を持たなかった親が子供に対して支払う必要があります。

ここで勘違いが多いのですが、養育費は「子供の権利」であり、
親の権利ではありません。
親になったかぎりは、離れていても扶養する義務あるのです。

養育費について詳しい説明は、「離婚後の養育費の相場はいくら?いつまで?」参照

厚生労働省の発表では養育費が支払われているのは全体の2割であり、
経済的に苦労されている母子家庭がたくさんいます。
離婚後、女性は子供を育てながら働くというハンデも背負うことになりますので、
必ず養育費の取り決めはしておきましょう。

子供のためにも口約束ではなくきちんと書面に残しましょう!(絶対に。)
↓↓↓
協議離婚における公正証書とは?公正証書の作り方

5.面会交流

子供との面会をどれ位の頻度で何時間ぐらい行うのか。

子供にとってはどちらも両親。
DVやモラハラなど相手に欠陥がない限りは、面会の取り決めをしておくことも悪くないと思います。

面会交流を続けることで、養育費の未払いを防げるというメリットもあると思うので、
無理のない程度の面会の取り決めを行いましょう。

子供がある程度大きい場合は、子供の意見も聞いてみましょう。

面会交流について一般的な頻度については
↓↓↓

離婚後の面会交流の頻度と方法

6.住宅ローン等の保証人問題

夫婦ならよくあることですが、夫が住宅ローンを組み
その保証人に妻がなっているというパターン。

夫婦関係がうまくいっている間はいいですが、
離婚となると離婚後に夫がローンの支払を行わない場合、
妻に支払の義務が発生します。

離婚時に住宅ローンの保証人をはずしてもらう(別の人になってもらう)約束を取り決めておくのがベストです。

焦って離婚せずに、離婚条件を「公正証書」にしておこう

役所協議離婚は、離婚届に必要事項を書けば簡単に離婚できてしまいます。

3の親権については離婚届に記入の必要がありますが、
1.財産分与 2.慰謝料 4.養育費については
記入の必要がありません。

口約束だけにしていると、後で「言った」「言わない」のトラブルに成ることが多く、
金銭は取り立てが難しくなります。

かならず4つの項目を話し合って「公正証書」にしておきましょう。

※公正証書にしておくと、支払い義務がある側が支払いを怠った場合
裁判所の判決を待たないですぐに強制執行ができます。

公正証書の作り方等詳しいことは、「協議離婚における公正証書とは?公正証書の作り方」参照

 

 







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