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離婚の基本知識

協議離婚における公正証書とは?公正証書の作り方

更新日:

協議離婚における公正証書とは?公正証書の作り方
協議離婚は二人の話し合いで合意すれば、簡単にできてしまう離婚です。

そのため養育費や財産分与などのことを約束を
口約束だけにしてしまうと、
「金銭の支払いがきちんとされなくなった」時に
取り立てることが難しくなります。

そういった離婚後の金銭トラブルが起きないように、
離婚に関する約束事を「公正証書」を
作成しておくことが大切なのです。

公正証書とは

公正証書とは・・・

法律の専門家「公証人」と呼ばれる人が法律に従って作成する公文書のことです。
公正証書は高い証明力があるので債務者が金銭債務(養育費、財産分与、慰謝料)を支払わない場合
裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

分かりやすくに言うと、この公正証書を作成しておけば、
離婚後の金銭トラブルを防ぐ保証書のようなものになり、
万が一支払われない場合も取り立てが簡単にできるということです。

公正証書作成がなぜ協議離婚で重要なのか

下記の表は、厚生労働省(平成18年度全国母子世帯等調査結果報告)の
養育費の受給状況に関するデータです。

離婚して年数が経つごとに、養育費が支払われなくなっていることが分かります。
「養育費を現在も受けている」人は、離婚当初は27.8%
(当初から少ないですが・・・苦笑)ですが、
4年目をすぎると16.5%と減っています。

総 数 0~2
年目
2~4
年目
4年目~ 不 詳
平成18年
総      数 1,209
(100.0)
223
(100.0)
218
(100.0)
703
(100.0)
65
(100.0)
現在も受けている 230
(19.0)
62
(27.8)
45
(20.6)
116
(16.5)
7
(10.8)
過去に受けたことがある 194
(16.0)
25
(11.2)
27
(12.4)
134
(19.1)
8
(12.3)
受けたことがない 714
(59.1)
125
(56.1)
135
(61.9)
414
(58.9)
40
(61.5)
不      詳 71
(5.9)
11
(4.9)
11
(5.0)
39
(5.5)
10
(15.4)

離婚直後は支払われていた養育費も年数を追うごとに
支払われなくなる可能性が高まってくるということが、このデータからも分かりますよね。

ある日突然に支払われなくなったときに「公正証書」があれば
別れた相手に連絡を取る必要もなく、
裁判所に取り立てを申し立てる必要もなく、
すぐに法的に取り立てや、差押えをすることが可能になるのです。

協議離婚の際には、金銭の約束事は必ず「公正証書」にしておくことが
離婚後に子供や自分を守る大事な手段なのです。

公正証書役場でしか、公正証書は作れません!

役所公正証書は自分たちで作れません。

法律の専門家「公証人」と呼ばれる人に作ってもらうことになります。

「公証人」は公正証書役場と言う所にいます。

お住いの地域の公正証書役場に夫婦二人揃って出向いて、作成してもらいます。
(各地の公正証書役場の場所は、日本公証人連合会のサイトで探して下さい。)

公正証書の作成方法

書類公正証書の作り方を順番に書いておきます。

1.離婚の条件(公正証書に書く内容)を決めて、箇条書きにしておく

必ず離婚届を出す前に、公正証書に書く内容の離婚条件を決めておきます。

離婚条件については、「協議離婚をする前に決めておきたいこと」参照

2.公正証書役場に予約の電話を入れておく

お住いの地域の公正証書役場を調べて、
予約の電話を入れておきます。
(各地の公正証書役場の場所は、日本公証人連合会のサイトで探して下さい。)

不動産や車など名義変更が必要になるようなものを公正証書に書く場合や
年金分割を行う場合などは必要になる書類がありますので、
何が必要かを確認しておきましょう。

3.公正証書役場で公正証書に書く内容を伝える

予約を入れた日に、どちらか一方または夫婦二人で公正証書役場に行き、
公正証書に書く内容を伝えます。

4.「公正証書原案」確認日を決める

その場ですぐに公正証書が出来上がるわけではありません。
作成までに1週間ほどの時間がかかりますので、
後日作成された「公正証書原案」を確認に行く必要があります。

この日は夫婦二人で確認する必要がありますので、
二人の都合の良い日を決めます。

5.「公正証書原案」を作成する

公正証書役場へ夫婦二人で出向き、出来上がった「公正証書原案」を確認します。
(代理人を立てることも出来ますが、自分で確認したほうがいいでしょう。
お金もかかりますから。)

※この時に、間違いがあれば必ず申し出ましょう!一度作成してしまうと変更できません。

内容に問題がなければ、本人確認書類(運転免許証など)で本人確認後、
押印して公正証書が完成します。

6.公正証書の謄本を受け取る

養育費等の不払いがあった場合にすぐに強制執行に入れるように「公証人による交付送達」という方法があります。
この方法は、公正証書作成のために債務者本人が役場に出頭したときに限り、公証人が債権者の面前で債務者に謄本を手渡しすることで、送達手続を終えたものとみなすとする制度です。債権者からの金銭債務の支払いが滞ったときには、速やかに強制執行の手続に入ることができますので受け取りに行きかせましょう。

取りにいけない場合は必ず離婚公正証書謄本を「送達」しておきましょう。
「離婚公正証書謄本を送達」しておけば、強制執行の際に必要な「送達証明書」が発行できます。

公正証書にかかる費用

公正証書役場へ自分たちでいけば、手数料のみで作成することが可能です。

自分たちで作成する場合の公正証書手数料

協議離婚の際の慰謝料、財産分与の取り決め、
養育費の支払いを公正証書にする場合については、
慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、
それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。

ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、
支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみで計算します。

【法律行為に係る証書作成の手数料】

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1000万円以下 17,000円
1000万円を超え3000万円以下 23,000円
3000万円を超え5000万円以下 29,000円
5000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5000万円までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 95,000円に5000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合 249,000円に5000万円までごとに8,000円を加算

行政書士に公正証書の作成を依頼する場合

行政書士に作成をお願いする場合は、
上記の証書作成の手数料の他に、行政書士に手数料を支払う必要があります。
54,000円~75,600円ぐらいが相場のようです。

公正証書自体は公証役場にいる「公証人」が作成してくれるのですから、
行政書士に頼まなくても本人で出来ます。
(手間はかかりますが、難しくはないですし。)

時間がない人や、財産分与の金額等がすごい額になるような方は
念のため専門家に頼んだほうが安心ですね。











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